1980-05-07 第91回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（野呂恭一君） せっかく基本懇という諮問機関を設けたわけでございます。したがって、基本懇の御意見を承りたいという趣旨のものでありますだけに厚生省がみずから意見を述べるということは、むしろ基本懇を諮問機関として設けておる趣旨を妨げることにもなりはしないかということでございまして、あえて厚生省として意見を申し上げる考えはございません。
○国務大臣（野呂恭一君） せっかく基本懇という諮問機関を設けたわけでございます。したがって、基本懇の御意見を承りたいという趣旨のものでありますだけに厚生省がみずから意見を述べるということは、むしろ基本懇を諮問機関として設けておる趣旨を妨げることにもなりはしないかということでございまして、あえて厚生省として意見を申し上げる考えはございません。
○国務大臣（野呂恭一君） いま申し上げましたとおり、基本懇の答申の内容は出されてみなければわかりませんし、これは私どもから審議の内容に触れるわけにはまいりませんけれども、その中で直ちに実施できるものでありますればこれはぜひとも五十六年の予算に間に合わしたい。しかし、基本的に大きい問題であるということでありますならばこれはひとつ検討さしていただきたいというふうに、その答申の内容によって柔軟な態度で進めてまいりたいというふうに
○国務大臣（野呂恭一君） 今回五月の二十日に被爆者関係団体から意見を聴取いたしますのが第八回の御会合であろうと思うのでありますが、今日までの会合で私は二度ほど出まして、原爆被爆者の対策について一番問題点は、その基本理念を明確にしなければ今後この被爆者対策をさらに推し進めることにいろいろな問題があるであろうということでございますから、かなり強く、早くひとつ御検討をいただきたい、この諮問期間は一年をめどにということでありますし
○国務大臣（野呂恭一君） 年金制度の未来像についてのお尋ねでございますが、これは大変大きな問題でございます。一言で申し上げるわけにはまいりませんが、先ほど総理からお答えがありましたとおり、年金制度が全体として均衡のある発展を遂げて来るべき高齢化社会に対応できる改革を進めていかなければならないと考えております。 公的年金制度間の整合性についてのお尋ねでございますが、年金制度は個々の制度ごとに沿革がある
○国務大臣（野呂恭一君） 支給開始年齢引き上げの前提として、働く能力と意思がある者に職場を確保し、生きがいのある老後を送れるように配慮すべきではないかという御指摘でございます。 この点は十分私たちも理解いたすものでございます。しかしながら、将来の高齢化社会を見通しますならば、支給開始年齢の問題は避けて通れない事柄でございます。この点は各方面の認識も共通しておるものと考えているのであります。したがいまして
○国務大臣（野呂恭一君） 厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 わが国は諸外国に例を見ない急激な速度で高齢化社会に移行しつつあり、老後の生活の支えとなる年金制度に対する国民の関心と期待は年金受給者の急速な増加と相まってかつてない高まりを示しております。昭和五十一年度には、厚生年金及び国民年金を中心に財政再計算の実施とあわせて給付水準の引き上げ等の制度改善
○野呂国務大臣 これは予算委員会でもたびたびお答え申し上げてきたわけでございます。確かに年金の積立金がインフレによりまして実質価値を目減りさせていくことは好ましいことではございません。したがって、その積立金の運用利回りをなるべく大きくしながら目減りをなくしていくという根本的な対策が必要である。それに対しましてはいまの段階では、御指摘の被保険者あるいは労働者の直接参加という形、せめて共済年金のような利回
○野呂国務大臣 福祉年金、特にこの経過年金の底上げを図ることが大変大事ではないかということでございますが、やはり特別な財政的な観点も考えてみなければなりませんので、急速に制度の成熟化する中で今後負担をどのように調整していくかということ、この給付と負担の総合的な観点から慎重に考えさせていただきたいと思います。しかし、財源措置を考えていく場合には、やはりこの制度全体に及ぼす影響もございますので、慎重にひとつ
○野呂国務大臣 ただいま議題となりました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 わが国は諸外国に例を見ない急激な速度で高齢化社会に移行しつつあり、老後の生活の支えとなる年金制度に対する国民の関心と期待は、年金受給者の急速な増加と相まって、かつてない高まりを示しております。昭和五十一年度には、厚生年金及び国民年金を中心に財政再計算の実施とあわせて
○国務大臣（野呂恭一君） 従来からこのこどもの国の重要性にかんがみて施設整備費についての補助を出してまいっておるわけでございます。したがいまして、先ほども答えておりますとおり、民営に移管されましても必要に応じてこの施設の助成を行っていかなければなりません。運営の実態を考えながら、民営に移管することによってこの経営が制約を受けるということのないように、むしろ発展できる方向に向かって国といたしましては積極的
○国務大臣（野呂恭一君） 行革は行革の方針で一つの考え方で、厚生省の方にも特殊法人で民間に移行するなり整理するものがないかということについての検討をしたわけであります。厚生省といたしましては、仮にこどもの国を民営に移管する場合においてどういうメリットがあり、また、それに対してこどもの国にふさわしくないような問題が起こるのかといったようなことについても検討いたしたわけでございます。 先ほども申し上げましたとおり
○国務大臣（野呂恭一君） 今度の行革に従いましてこどもの国を民営に移管するということは、いろいろ御論議がございますが、私といたしましては、幾つかの法人の中で何を選ぶかといった場合におきましては、決して数合わせの中に安易にこどもの国を選んだわけではないのでありまして、むしろこれは民営でいく方がもっとより効果を上げ得るのではないかというふうにも判断をいたしました。したがって民営に切りかえた方が本来の設立
○国務大臣（野呂恭一君） このたびのこの事故につきまして、ボランティア活動に参加したというゆえをもって刑事責任を問われておるということについて、大変私どもの立場として、今後こういうことの起こらないようにどのように対応するかということがきわめて大事であることは言うまでもございません。 こういう事故が起こりまして、津の方におきまして公私立の保育所に対して口頭で、園外保育については保護者会の主催であることを
○野呂国務大臣 制度化の時期でございますが、先般の社会保障制度審議会でのごあいさつの中でも私は明確にこの点を申し上げたわけでありますが、もはや模索のときではない、もうすでにいろいろな意見が出ておる、厚生省も現在までに十分検討してきておるわけでございますから、五十六年度からぜひこの制度を実施してまいりたい、こういう考えをその際述べたわけでございます。したがいまして、健保法のこの改正の結果も踏まえながら
○野呂国務大臣 制度の立て方の問題でございますが、厚生省としてはこの問題について、お話しのように、現在社会保障制度審議会に御審議をお願いしておるということでございますので、現時点において確たることを申し上げることは大変困るわけでございますが、私としては、厚生大臣としては、長期的にしっかりした制度という意味でもやはり別建ての方がより適当ではないか、こういう考え方を持っておるわけでございます。
○野呂国務大臣 この間の御質問の際に、私は老人保健医療制度に関しまして回答を保留いたしたわけでございます。その後いろいろ検討をいたしておるわけでございますが、まず、この高齢化社会に対応する老人保健医療対策のあり方の問題につきまして、私どもはいろいろな問題点を持っておりますが、その一つとして、制度の立て方について別建てとするかどうか、これが一つの大きな問題であると私は思います。もう一つは、保険事業のあり
○野呂国務大臣 先ほどもお答え申し上げましたとおり、この問題の性格上の点あるいは裁判所との関係もございまして、いまの段階でいったということをお約束申し上げることが大変むずかしいわけでございます。したがいまして、段階段階を迎えながら、そして説得に当たった段階でめどを考えていく以外に、初めからこういうときにはと一つの——私どもはめどは立てたいのです。そしてまた、そのめどとはいつかといえば、それこそあすにでも
○野呂国務大臣 東京地裁での所見が示されましたので、和解をするようにということを強く説得をいたしてまいったわけであります。その結果、御指摘のような百十九の方々のうち七十六については和解勧告に従います、あと結論を出していないわけでございます。したがいまして、その後を受けまして私も特定の会社の社長及び役員を呼びまして強く説得をいたしました。また近く、ここ二、三日のうちに三社の社長を呼びまして再度和解の勧告
○野呂国務大臣 いまいろいろと先生と局長との議論を通しまして御理解いただいておりますとおり、あすなろ学園は児童福祉法による措置体系の中に仕組むことに相なったわけでございます。したがいまして、その施設の内容におきましてもあるいは措置の内容においてもさらにこれを進めていって、関係者の御要望にこたえなければならぬというふうに実は考えておるわけでございます。あわせて檜の里も社会福祉法人として出発をいよいよすることになりますが
○野呂国務大臣 診療報酬は、賃金とかあるいは物価の動向、医療の経営の状況など、さらにまた国民の経済力などを総合的に勘案して、従来から必要に応じてその適正化を図ってまいったわけでございます。今後もそういうような要因をどのように考えていくかということで対処しなければならないわけでございますが、いま局長が申し上げましたとおり、いまこの段階で、いつやるのだというようなことは決めておりませんし、また申し上げる
○野呂国務大臣 保険者がそれぞれの医療費がどの程度かかっておるかという自覚を高めていくということは、これは大変今後の健康保険制度の運営の上にも大事なことであるということでございます。いろいろ情勢がございましたので、個人あてのお知らせということについてややおくれてまいったことでございますが、ぜひ本年度は、予算に計上しておりますとおり、正しく自分の医療費がどのくらいかかったかということをわかっていただく
○野呂国務大臣 医療経済実態調査の公表がおくれまして、健康保険法のきょうの審議の開始に間に合わなかったことは、まことに申しわけなく思っているわけでございます。この機会に深くおわびを申し上げる次第でございます。 なお、来る十七日に中医協が開かれることになっておりますので、そこで了承を取りつけて直ちに公表することをこの機会にかたくお約束を申し上げる次第でございます。 また、本調査につきましては、本年度実施
○国務大臣（野呂恭一君） 登録基準を定めるにつきましては、生活環境審議会においても十分御審議を願いまして、現在の清掃業などの営業の実態、技術の水準等から見まして合理的で無理のないような程度にいたしたいという考えでございまして、基準の内容が、御心配いただくように、中小業者に過大な負担にならないように配慮しなければならないと考えております。
○国務大臣（野呂恭一君） 法改正の趣旨に従いまして十分周知徹底を図ることは大変大事でございますが、登録の要件に従って登録申請がございますれば、これを公正に取り扱うことは当然でございます。
○国務大臣（野呂恭一君） 御審議をいただいております今回のこの法の改正は、御指摘のようなものであるというふうに私どもは理解をいたしておる次第でございます。
○野呂国務大臣 ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。 —————————————
○国務大臣（野呂恭一君） まず第一に、御指摘の社会保障制度審議会の御建議は、来るべき高齢化社会において、年金制度が真に老後生活の支えになるような一つの制度としての改革の御意見と考えておるわけでございますが、基本年金構想につきましては、必要となる多額の費用の負担が可能かどうか、また現行制度からの円滑な移行がいかに行われていけるか、またその財源とされております付加価値税についてその実現が可能かどうかなど
○国務大臣（野呂恭一君） まず、年金と雇用についてでございますが、高齢化社会の到来を控えまして、年金制度の安定を図って、真に老後の生活の支えになるように改革を進めることが大変大事なことでございます。現在進められております高齢者雇用対策の一層の推進が図られながら、年金制度と雇用政策の有機的な連携が図られるように配慮する必要があることは当然でございます。 次に、厚生年金におきまする五人未満事業所の適用問題
○国務大臣（野呂恭一君） 厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 わが国は、諸外国に例を見ない急激な速度で高齢化社会に移行しつつあり、老後の生活の支えとなる年金制度に対する国民の関心と期待は、年金受給者の急速な増加と相まって、かつてない高まりを示しております。昭和五十一年度には、厚生年金及び国民年金を中心に財政再計算の実施とあわせて給付水準の引き上げ等の
○国務大臣（野呂恭一君） いろんな委員会で最終的に国会の意思として附帯決議がつけられるわけでございまして、そのとき所管の大臣は必ずその附帯決議を十分尊重いたしまして実行いたしますということのお約束を申し上げるわけでございまして、したがいまして、法改正を必要とすることか、あるいは予算の処置によって賄うべきものか、いろいろ問題によって違っておると思いますが、それぞれ国会の意思を十二分に反映すべく、私どもはこの
○国務大臣（野呂恭一君） この前、四日に中央大会を開きまして、ことしのテーマの「喫煙か健康か 選ぶのはあなた」ということで、私もごあいさつを申し上げ、あといろんなことで討論などをやって、国民の代表の方々に御理解を願うという行事をやったわけでございます。きょうはその意味におきましてちょうど三十三年目の誕生日であると、かように考えております。
○国務大臣（野呂恭一君） 環境衛生金融公庫は四十二年発足いたしましてから資金量にも大幅な増額をいたしまして、さらに貸付条件も改善をいたして、環境衛生業者からの借り入れの申し込みも着実に伸びてまいっており、実績がかなり上がっておる。で、その対象といたしております業態がほとんどが中小企業でございます。きめ細かないろいろのその動きに応じて、こういう金庫を独立さしておくことの方が、私どもとしては、中小企業の
○国務大臣（野呂恭一君） 本格的な高齢化社会に対応して、制度全般にわたって大きな社会構造の変化に対応していく必要があるのではないかという御指摘でございますので、私の方からお答え申し上げたいと思います。 御指摘のように、年金とか健保とかばらばらの施策でなくて、ライフサイクル全体を見通しながらその高齢化社会にどう対応するかということが大変大事なことであることは言うまでもございません。私は、国民それぞれの
○国務大臣（野呂恭一君） スモン患者の救済の問題でございまして、大変御心配をかけておることを恐縮に存じております。 御承知のように、三月七日に東京地裁の所見が示されまして、政府といたしましては、この所見に従いまして救済に当たる、和解の解決に当たりたいということを申したわけでございますが、一方、関係製薬会社は回答延期などのことを申しておるわけでございまして、こうした企業に対しまして、早急に検討して国
○国務大臣（野呂恭一君） 厚生省関係の地方事務官制度の取り扱いでございますが、運輸大臣からもお話がありましたように、昨年の十二月の閣議決定に基づきまして、本年六月を目途として結論を得たいということで関係省庁と協議をいたしておりますが、厚生省といたしましては、この問題は、業務の性格、実態によって考えていかなきゃならぬ問題でございます。したがって、社会保険業務のあり方と切り離すことのできない問題でございますから
○野呂国務大臣 御指摘のように、首都圏とか近畿圏などは人口、産業が集中してまいっておる現状でございます。それだけに、土地の高度利用が行われておる。したがって、廃棄物の処理のための空間を確保することが大変困難であると思います。そういう点に対して、国といたしましても、広域的に地方自治体が共同で利用できるような、そういう広域最終処分場を整備するということは緊急の課題でありまして、国はもっと積極的に力をかさなければならない
○野呂国務大臣 現在のところ、救急医療対策につきまして、法的な制度の裏づけがないわけでございまして、むしろ根拠的な法令を制定することによって、救急医療対策をより進めるべきではないかという御意見でございますが、昭和五十一年の救急医療懇談会の意見書におきましても、示されておりますように、救急医療は医療全体にかかわる広くかつ深い問題でございまして、救急医療のみを別個に法制化の対象にすることが果たして適切かどうか
○野呂国務大臣 昭和五十二年度厚生省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳出決算額につきましては、歳出予算現額五兆七千二百九十一億四千五百三十七万円余に対して、支出済み歳出額五兆六千五百二十五億六千六百九十八万円余、翌年度繰越額三百三十二億五千四百五十五万円余、不用額四百三十三億二千三百八十二万円余で決算を結了いたしました。 以上が一般会計歳出決算の大要
○国務大臣（野呂恭一君） 制度であるいは法律でそれをきめつけるということができるかどうか、これは大変むずかしい問題であると思いますが、その認可する責任でございます都道府県と十分に話し合いをして、こういうことがもう起こらないようにするにはどういう対応を国としてもやっていけばいいのかということについて協議をいまやっておるわけでございます。今後そういうことのないようにこの教訓を生かしてまいりたい、かように
○国務大臣（野呂恭一君） 向陽会の有料老人ホームの倒産の実態につきましては御報告申し上げたとおりでございますが、御指摘のように、老人福祉法の「（有料老人ホーム）」第二十九条には、その施設の所在地の都道府県知事に届け出を命じております。もう一つは、都道府県知事が有料老人ホームの設備あるいは運営が老人の福祉を損なうものであると認めるときには、地方社会福祉審議会の意見を聞いて当該有料老人ホームの設置者に対
○国務大臣（野呂恭一君） 母子保健に関係いたしておりますこの社会環境に大きな変化と、そして急速な高齢化社会が始まってまいっておるわけでございます。そういう環境変化に勘案いたしまして、現行の母子保健の施策の見直しだけでなくて、高齢化社会を今後どうこれに対応していくか、あるいは静止人口を迎える二十一世紀を展望しながら、新たな立場から家庭、保健対策のあり方を検討する必要があることは言うまでもございません。
○国務大臣（野呂恭一君） 先般制定されました角膜及び腎臓の移植に関する法律、せっかくこの法律ができたわけでございます。この腎臓移植の普及に対して大きな寄与をされるものでございまして、したがって、この患者に対する励ましになり、またお医者さんに対しての大きな励ましであると思います。したがって、医療行政の面からも大変有意義なことでございますから、これをどのように普及するかということが大変大事な問題でありまして
○国務大臣（野呂恭一君） 広田先生御指摘のとおりだと私も考えます。医療行政を進めるに当たって、今日の医学、医術の進歩、あるいは人口構造の高齢化などに伴いまして疾病構造が大きく変化をしてきておるわけでございますから、それにどう対応していくか、 〔主査退席、副主査着席〕 またもう一つは、地域のいろいろの実情に応じた医療体制を整備して、国民みずからの健康管理とともに、これを補い、それを育てていく医療体制
○国務大臣（野呂恭一君） 子なし妻の問題につきましては、いろいろ審議会の御意見等がございまして、今回の改正におきましてはこれは取りやめていいのではないかというような御意見があったわけでございますが、むしろ子供のある寡婦の方あるいはまた老齢者の寡婦の方、これを中心にして年金制度の改正に取り組んだわけでございます。先ほど私が、国民年金の任意加入制度の問題について、これが廃止されるようなことを聞くがどうかということでございましたので
○国務大臣（野呂恭一君） お答え申し上げます。 現行の年金制度において自営業者あるいは農家などの主婦が国民年金に加入することになっておりますが、一方、被用者の妻は、夫が加入している年金制度でカバーされるほか、国民年金に任意加入することによって妻自身の年金を取得する道が開かれておるということは御承知のとおりでございます。先ほども触れましたとおり、国民年金の任意加入制度が廃止されるのではないかというような
○国務大臣（野呂恭一君） 御指摘のように、年金制度全体の体系の中で、婦人の年金をどのように位置づけするか、また婦人に対する年金保障をどのように図っていくかということが今後の年金制度を考えるに当たりまして私はきわめて重要な課題であると考えておるわけでございます。この問題につきましては、かねてから関係審議会等にもいろいろ御審議をいただいております。特に被用者の妻の国民年金任意加入制度がございますが、今後
○野呂国務大臣 せんだっての会合に出席いたしました際にも、およそ一カ年をめどにして結論をお出しいただきたいということも再度にわたってお願いを申し上げたわけでございます。ところが、全員が出席して検討していきたいということもあって、御都合の悪い人もあるので、欠席があってもいいという簡単なものではないと思う、したがって二月に三度というのがどうしてもそうはいかなくなってきて、いまのところ月一回になりがちであることは
○野呂国務大臣 森井先生、大変原爆被爆者対策に対しては御熱意を傾けられて、この問題の解決に私たちを叱咤勉励をされておることでございます。私どもといたしましても、大変その御意見に対しまして敬意を表しながらこの対策に取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。 この社会保障制度審議会の答申についてお触れになっておりますが、「早急に制度の基本的な改正が行われることを期待する。」と、かなり積極的に、
○国務大臣（野呂恭一君） 御指摘の五十五年度の価格の決定作業、いま検討をいたしておるわけでございますが、関係方面とも調整をいたしまして十分この点を配慮していきたいというふうに考えております。 詳しくは政府委員から御答弁申し上げたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君） 御意見ごもっともでございますが、この補装具を含めた身体障害者の用具の給付制度のあり方ということにつきましては、目下、身体障害者福祉審議会に検討を実はお願いをいたしておるわけでございます。その意見を踏まえて長期的な観点から改善策について研究をしていきたい、御要望の趣旨に沿っていくように努力をいたしたいと考えます。
○国務大臣（野呂恭一君） お答え申し上げます。 電気・ガス料金などの引き上げが予定されておるわけでございますが、これが生活保護世帯、老人世帯あるいは障害者の世帯にとって大きなしわ寄せになっておるではないか、これは甚大な影響をもたらしておるのであるが、政府はこれに対してどう対応していくのであるかということでございます。 生活保護世帯あるいは社会福祉施設の入所者の生活費というものにつきましては、従来
○国務大臣（野呂恭一君） 私も戦争経験者でございまして、恩給はもらっておりませんが、最後の戦争に参加をさせられた一人でございます。また親族の中には戦災者もおるわけでございます。十分その実態、心情については私は理解しておるつもりでございます。 しかしながら、問題は、政府として責任ある処置をどうするかということについて、これは大変むずかしい問題であるということを申し上げたわけでございます。私どもは戦災者
○国務大臣（野呂恭一君） 御指摘のように、一般、戦災者の援護につきましては、従来から一般社会保障の充実強化を図っていく中で対処することが適当であるというふうに考えておるのでございます。戦災者を特別に取り上げて、これに対して新しい処置をするということは大変むずかしい問題であるということが従来から政府の考え方でございました。したがって、私といたしましても従来からのこの政府の方針に従って、戦災者に対しての
○国務大臣（野呂恭一君） ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 戦傷病者、戦没遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるほか、障害年金、遺族年金、戦没者の父母等に対する特別給付金の支給対象範囲